広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
急ぐ理由の一つとして，再整備に有利な公共施設等適正管理推進債に期限があることを答弁されましたが，総務省に確認したところ，令和８年度中に実施設計に着手しておけば利用可能とのこと。今後，利用期間が延長される可能性もあるとのお話でした。急ぐ理由はなくなりました。 ３月10日，総括質疑での並川委員の文書質問への回答が３月15日に議会に返されてきました。
急ぐ理由の一つとして，再整備に有利な公共施設等適正管理推進債に期限があることを答弁されましたが，総務省に確認したところ，令和８年度中に実施設計に着手しておけば利用可能とのこと。今後，利用期間が延長される可能性もあるとのお話でした。急ぐ理由はなくなりました。 ３月10日，総括質疑での並川委員の文書質問への回答が３月15日に議会に返されてきました。
議員おっしゃいました三次市で取り組んでおられる森林整備事業、公共施設等周辺森林整備事業ということだと思いますけれども、この事業については、本市では、先ほど述べた防災機能強化の取り組みに相当するものと捉えているところでございます。この防災機能強化は、市民生活を支える市道、農道等の重要インフラ等への土砂災害及び風倒木の被害を未然に防止するため、面的な森林整備を実施するというものでございます。
そもそも、市が策定している公共施設等総合計画で、対象とする建物系の公共施設、中分類で25種類ありますが、その中において個別施設計画を策定しようとしている施設は何々あるのか、お知らせください。また、策定した個別施設計画は何かお知らせください。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 平成28年策定いたしました公共施設総合管理計画でございます。
また，行政主導型から市民・行政協働型へと言われるのであれば，地域の中に行政の窓口になる部署，例えば１小学校区に１公民館がある佐伯区と１中学校区に１公民館があるほかの７区に，公民館を中心としたコミュニティーづくりを進めることで，公共施設等総合管理計画で述べられている地区ごとの集会所の課題，行政とのかけ橋による事務手続の簡略化など，地域と行政をつなぐことを検討すべきと考えますが，いかがでしょうか，見解をお
○分科員（土井基司君） では、２款について、まずまとめて質問させていただきますが、勤怠・入退庁管理システム導入業務委託料、それから24ページの庁舎等管理に要する経費の中の修繕料、それと公共施設等総合管理計画変更業務委託料、地域振興に要する経費の中の計上されている予算、防災対策事業で計上されている予算について、それぞれ、まず今補正予算に計上する経過についてお聞かせください。
また，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座を実施するとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始しました。さらに，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。
スポーツセンター等の屋内プール施設については，老朽化が進んでおりまして，本市が平成28年３月に策定した公共施設等の耐震化及び非構造部材の耐震対策方針にのっとり，平成28年度から順次，施設の耐震化に取り組んでいます。現吉島屋内プールは築後44年が経過し，老朽化が進んでいるほか，施設内の通路幅が狭隘であり，施設の構造上，耐震化工事を行うだけではバリアフリー化への対応が困難な施設となっています。
次に、財産収入ですけれども、令和２年度で3,200万円ほど不動産売却によって1,000万円増加しているわけですけれども、公共施設等の統廃合の計画がなされて、統廃合によって遊休となった施設とか土地とか、そういったものが今後出てくるし、今出てきていると思うわけですけれども、土地の売却が今後進むのか、今現在進んでいるのかという点について、お聞きしたいと思います。
本市といたしましては，発災以来，応急対策や被災者の生活支援に懸命に取り組んでいるところであり，被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう，引き続き被災地区の方々に寄り添ってしっかりと生活の再建支援に取り組むとともに，国・県・市の緊密な連携のもと，公共施設等の早期復旧に向けて，全力で取り組んでまいります。
そういったところに公共施設等の譲渡をすることで、そこで活動の拠点、自分たちの使いやすいように、そういうものを使えるということで、地域活性化につながるんではないかと考えているわけでありますけれども、そういうのを進めて、さらには理想としては、地域が財源と権限を持って、地域のことは地域で決めるような地域自治を、これから求められていくんじゃないか思うんですけれども、その中で、法人化するための助成制度とかを考
意見書案第１１号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 広島市議会議長名 地方財政の充実・強化を求める意見書案 地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための
こちらにつきましては、府中市公共施設等総合管理計画で、個別施設計画を作成いたしまして、今後の人口減少に長期的に対応できる公共施設のあり方で、総量の適正化を計画で定めまして、それに基づいて地元の上下町民会館で意見交換会を開かせていただいたりした経過でございます。
その他の施設につきましては、施設の用途、必要性、通常時と災害時における利用方法、そして整備手法、整備コスト、ランニングコストなどの費用対効果やセキュリティー面での課題などをしっかり検証する必要があるとは考えておりますが、新しい生活様式を見据える中で、公共施設等への公衆無線ＬＡＮの必要性は認識をいたしておるところでございますので、引き続き整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、この制度は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくものであると梅田議員の答弁でも教えてもらったわけですけども、そのとおりだと思っております。
民間提案制度の利点といたしましては、市の財政負担を軽減した中で事業が実施できる点や、行政では気づかない課題や事業化のきっかけを民間事業者の発想で取り組めるといった点のほか、今回の募集に当たっての条件といたしました市民サービスの向上、業務の効率化が図られること、市の財政負担や業務負担が発生しないこと、市の公共施設等の資産やサービスを利活用すること、こういったところがあるというふうに考えております。
これは、呉市公共施設等総合管理計画とは矛盾する誤った施策です。これ以上公共施設を整備する必要はさらさらなく、既存の空きスペースを活用するべきです。具体的には、国際交流広場の新庁舎移転に伴い、５年間も活用策が決まっていないビューポートくれ２階の空き室を提案しました。それに対し、立体駐車場が不便という理由で望ましくないとの答弁があり、大変驚きました。
これは、呉市公共施設等総合管理計画とは矛盾する誤った施策です。これ以上公共施設を整備する必要はさらさらなく、既存の空きスペースを活用するべきです。具体的には、国際交流広場の新庁舎移転に伴い、５年間も活用策が決まっていないビューポートくれ２階の空き室を提案しました。それに対し、立体駐車場が不便という理由で望ましくないとの答弁があり、大変驚きました。
次に、本市での接種方法についてですが、公共施設等で行う集団接種と、医療機関等で行う個別接種の両方で進めていく予定としており、３月10日に尾道市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター、電話番号0570－001－297を開設いたしました。集団接種については会場設置の準備や物品の調達、ワクチンの接種予約システムの構築等、必要な準備を進めているところです。
公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設の適正配置を検討する中で、今後も公共施設を維持する必要があると見込まれる施設につきましては、やはり優先的に買い取りに向けた協議を進めていきたいと考えております。そういった方針に基づいて現在も取り組みを行っているものでございます。
まず宮島に暮らす市民の方は非課税者ということになっておりますが、これまでの市の説明であれば、宮島には多くの公共施設等がございまして、これらの行政サービスを享受するに当たっては、宮島の方は法定内の税で賄えると考えているという答弁であったと思いますが、ここに変わりはございませんでしょうか。